◯議会運営委員会
◯決算特別委員長報告・
採決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（境公司） 次に日程第２、本定例会の
会議録署名議員を指名いたします。 ８番 桑原 誠議員 15番
島野知洋議員 以上の両議員を指名いたします。
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△日程第３ 議案第36号～同第64号、報告第９号～同第16号上程（37件）
○議長（境公司） 最後に日程第３、議案第36
号専決処分について（令和２
年度大牟田市
一般会計補正予算）から同第64
号定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について（長洲町）まで、及び報告第９号令和元
年度大牟田市
一般会計予算継続費の精算についてから同第16
号地方独立行政法人大牟田市立病院の業務実績に関する評価結果についてまでの37件を一括議題として、市長に提案理由の説明を求めます。関市長。 〔関 好孝市長 登壇〕
◎市長（関好孝） 本日、令和２年度市議会第３回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、公私ともに御多用の中、御
出席いただき厚く御礼申し上げます。 議案等について御説明をいたします前に、二つのことについて申し上げます。 まず１つ目は、令和２年７月豪雨についてであります。 ７月６日の記録的な豪雨から、２か月近くが経過いたしました。改めて、今回の災害でお亡くなりになられたお二人の方の御冥福をお祈り申し上げます。また、被害を受けられた市民や事業者の皆様、さらに今なお避難生活を余儀なくされている皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。 これまで本市では、
市議会議員の皆様をはじめ、市民や事業者など、多くの皆様の御協力をいただきながら、被災者の皆様の支援と応急復旧に当たってまいりました。御協力をいただいている皆様に心より感謝申し上げます。 さらにこの間、国や県に対しましても、境議長とともに、大牟田の被災状況を直接伝え、復旧・復興に向けた支援を強く訴えてまいりました。今後もあらゆる機会を捉え、引き続き、国、県に被災者の声を届け、継続的な支援をお願いしてまいります。 本市といたしましては、国や県の支援策を最大限活用するとともに、市独自の支援策も加え、被災された皆様が一日も早く元の生活に戻っていただけるよう、市職員一丸となって、
被災者支援と復旧事業に全力を挙げてまいります。 次に、２つ目といたしまして、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 ７月から全国的に感染者数が急増し、本市においてもクラスターの発生などにより、８月31日現在で感染者数は84人に上っております。特に市内の感染例では、10代から40代までの若い世代が感染者の７割以上を占めており、無症状や軽症で本人も気づかない間に感染が拡大していた可能性があります。このため、これまでも市民の皆様に対し、広報おお
むたやホームページ等による周知啓発を行うとともに、
大牟田商工会議所の御協力もいただきながら、事業者の皆様への
感染拡大防止対策への
協力依頼等を行ってきたところであります。 ８月20日以降、本市での
新規感染者数はゼロとなっておりますが、今後も新しい生活様式の周知徹底を図りながら、
感染拡大防止の強化と
社会経済活動の両立によって、
アフターコロナを見据えた将来のまちづくりにつなげていくことが大変重要だと考えております。これからも市民の皆様の安全・安心な生活を取り戻せるよう精いっぱい取り組んでまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。 引き続きまして、議案等の概要について御説明いたします。 この議会に提出いたしました議案等は37件でありますが、その内訳は、専決処分したものについて報告し承認を求める議案５件、決算の認定に関する議案７件、予算議案５件、条例議案６件、請負契約の締結に関する議案等６件及び
一般会計予算継続費の精算に関する報告等８件であります。 専決処分したものについて報告し承認を求める議案５件につきましては、補正予算に関する議案２件及び財産の取得に関する議案３件であります。 ７月９日に専決処分いたしました令和２年度
一般会計補正予算につきましては、国の２次補正予算に盛り込まれた
ひとり親世帯臨時特別給付金の支給に要する経費を計上いたしております。 また、７月22日に専決処分いたしました２年度
一般会計補正予算につきましては、主に７月６日の記録的な豪雨を受け、緊急に対応する必要がある
被災者支援等に要する経費を計上したものであります。 まず、罹災証明書により準半壊以上又は床上浸水と認定された世帯に対し、
災害見舞金を支給することに加え、
くらし支援金として１
世帯当たり10万円を市独自に上乗せして支給することとしております。 次に、豪雨災害により自動車を廃車された方に対し、
生活移動手段を確保するための支援金として１台当たり５万円を市独自に支給することとしております。 また、住宅が準半壊以上の被害を受けた方に対し、
災害救助法の適用により、応急修理に係る費用を支援することに加え、１
世帯当たり10万円を市独自に支給することとしております。 さらに、
新型コロナウイルス感染症や今回の豪雨災害の影響を踏まえ、地域経済の下支えのために、
大牟田商工会議所が実施するおお
むたスーパープレミアム商品券の追加発行を支援することとしております。 最後に、今回の豪雨災害により亡くなられた方の遺族に対し
災害弔慰金を支給するとともに、世帯主が災害により負傷された世帯または住居や家財の損害を受けた世帯に対し
災害援護資金の貸付けを行うこととしております。 以上、専決処分した補正予算の概要について御説明いたしましたが、この結果、補正額は、10億9,191万4,000円の増額となり、補正後の
一般会計予算は698億5,911万7,000円となります。 なお、財源につきましては、
国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入及び市債を計上いたしております。 財産の取得に関する議案３件につきましては、
大牟田市立学校学習用端末8,260台、
大型提示装置一式322台及び
みなと小学校外27校
基幹通信設備28台に係るものであります。 以上が専決処分したものについて報告し承認を求める議案の概要であります。 次に、予算議案のうち
一般会計補正予算について御説明いたします。 最初に、令和２年７月豪雨からの復旧・復興に向けた
災害対策経費について御説明いたします。 まず、
被災中小企業等の支援といたしまして、
事業者負担を少しでも軽減し、事業再建に向けた取組を後押しするために、国・県が実施する、
なりわい再建補助金や
被災小規模事業者再建事業（
持続化補助金）に市独自に
上乗せ補助を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。 次に、
被災農業者の支援といたしまして、農地・
農業用施設災害復旧事業における農業者の負担について、市が２分の１を負担することといたしております。また、この
災害復旧事業の対象にならない小規模な農地の
土砂撤去等に係る経費の一部に対し補助を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。 また、
被災者支援といたしまして、７月22日に専決処分を行いました
住宅応急修理支援金及び
生活移動手段支援金について、対象者の増加などにより予算を増額するほか、連日の猛暑による熱中症が心配されることから、被災により公営住宅及び市が借り上げた
民間賃貸住宅に一時入居されている皆様に市がエアコンを設置することとし、所要の経費を計上いたしております。 さらに、
公共施設等災害復旧といたしまして、これまで被害が明らかになっている
農林水産施設や道路、橋梁、河川等の土木施設、
みなと小学校等の
学校教育施設、
三川地区公民館、
駛馬地区公民館等の
社会教育施設のほか、
みなと学童保育所等の復旧に取り組むこととし、所要の経費を計上いたしております。また、企業局が実施する
三川ポンプ場の配電盤の嵩上げ工事及び
耐水化工事などについて、一般会計の負担金を計上いたしております。 その他、
災害廃棄物の処理や
被災家屋等の解体撤去に係る経費を計上いたしております。 また、防災や都市の
浸水対策等に関する有識者による大牟田市令和２年７月
豪雨災害検証委員会を設置し、今回の豪雨災害の原因、市の対応等について検証を行うため、所要の経費を計上いたしております。 最後に、災害関連の事業費につきましては、現時点で可能な限り見込み、計上することといたしておりますが、予想できない経費の支出等が生じたときに対処するため、予備費を１億円へ増額することといたしております。 なお、
災害対策経費に必要な一般財源につきましては、
特別交付税で措置されることを見込み予算を計上いたしております。 続きまして、
新型コロナウイルス対策関連経費について御説明いたします。 まず、
市民生活支援といたしまして、国の
特別定額給付金の基準日である４月27日より後に生まれた新生児の保護者に対し、子育てに係る負担を軽減するために１人当たり10万円を市独自に支給することといたしております。 また、小・中・
特別支援学校における
感染症対策として、ハンディサーモグラフィーを配備するほか、各教室に
サーキュレーター機能としての扇風機を設置する経費などを計上いたしております。 次に、
保育施設等の従事者に対する支援といたしまして、
緊急事態宣言期間中を含め、
感染拡大防止等に努めながら子供たちの保育を担っていただいている
保育施設等の従事者に対し、１人当たり２万円を市独自に支給することといたしております。 このほか、
感染拡大防止体制の整備といたしまして、
保健センターの整備に伴う費用や救急活動時におけるポータブルアイソレーターの配置など
感染防止対策を強化するための経費を計上いたしております。 次に、コロナ禍における地域経済の回復に向けた地域の産業活動の支援といたしまして、中小企業が取り組むＩＴ導入による生産性向上や
事業効率化、テレワークの導入といった新たなチャレンジに対する補助を創設し、併せて、
大牟田商工会議所が配置する専門的知見を有する
中小企業アドバイザーの経費について補助を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。 また、地域における重要な移動手段となっているタクシーにつきましては、高齢者の利用も多いことから、
感染症対策を促進するため、１台当たり５万円を市独自に支給することとし、所要の経費を計上いたしております。 さらに、ノリ検査場や漁協等における
感染症対策、事務の効率化を図るための
システム整備及び販売促進などの取組に対する補助を創設することといたしております。 次に、地域の観光物産の振興といたしまして、観光を取り巻く状況の変化や
新型コロナウイルス感染症への対応を見据えた上で観光振興を効果的に進めていくという観点から、
観光基本計画を策定するとともに、
宿泊施設立地可能性調査を実施することとしております。また、動物園や花ぷらす館について、安心して来園・来館していただけるように、
感染症対策を強化するための経費を計上いたしております。 特に、動物園につきましては、来園できない人などのために取り組んでいる
オンライン動物園の配信などのための
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備など、魅力向上に取り組むこととしております。 最後に、感染症を踏まえた行政運営といたしまして、ＬＩＮＥの活用などにより
新型コロナウイルス関連情報や
災害関連情報などの行政情報の発信について充実を図ることとし、所要の経費を計上いたしております。 さらに、
大牟田市庁舎整備に関する
基本方針案の見直しのため、公民連携による庁舎整備の
可能性調査を行うこととし、その中で
新型コロナウイルス感染症対策も含めた庁舎の在り方についても検討を加えることといたしております。 なお、
災害対策経費の一部及び
新型コロナウイルス対策関連経費の財源としまして、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しております。 続きまして、
災害対策経費及び
新型コロナウイルス対策関連経費以外のものについて、御説明いたします。 歳出の主なものにつきましては、元年度に基準額に対し超過して交付されていた
国県等支出金の返還金をそれぞれの費目で計上いたしております。
農林水産業費におきましては、
県補助事業を活用し、畜産農家の経営安定を図るため、高性能な
省力機械設備や
飼養環境改善に係る機械の導入経費についての補助を行うことといたしております。 教育費におきましては、学校と地域が一体となって子供の成長を見守り、支える体制を構築するための
モデル事業を行うに当たり、学校と地域をつなぐ
地域学校協働活動推進員を配置することとし、所要の経費を計上いたしております。 このほか、
新型コロナウイルス対策関連経費の財源として活用するため、
議会視察旅費等の返上の申入れが市議会からありましたので、減額補正を行い、
医療資機材の購入や学校における
感染症対策の経費に充てさせていただいております。 以上のほか、指定寄付といたしまして、庁舎整備のために早田英子さんから５万円を、
子育て支援の充実のために平井ひろみさんから50万円を、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のために
ボランティアグループ「
エールマスクえがお」から15万円、原山町公民館から10万円、匿名希望の方から５万円を、文化振興のために
大牟田地区金融協議会から10万円を、図書館の図書の購入費に
大牟田北ロータリークラブから３万円、匿名希望の方から１万円をそれぞれ御寄付いただきましたので、その御厚意にお応えすることといたしております。 また、
新型コロナウイルス対策応援寄付について399万4,000円を、７月８日から寄付の受付を開始した
災害支援寄付について7,442万3,000円を御寄付いただきましたので、先ほど御説明いたしました
新型コロナウイルス対策関連経費及び
災害対策経費に活用させていただくことといたしております。 また、６月22日から寄付の受付を開始した
消防応援基金に、2,021万4,000円を御寄付いただきましたので、その御厚意にお応えするものであります。御寄付いただいた皆様に、改めて感謝申し上げます。 以上、補正の概要について御説明いたしましたが、この結果、補正額は85億8,042万5,000円の増額となり、補正後の
一般会計予算は784億3,954万2,000円となります。 なお、財源につきましては、地方交付税、
国庫支出金、県支出金、寄付金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債を計上いたしております。 繰越明許費につきましては、令和２年７月豪雨災害対策や、
新型コロナウイルス感染症対策などにおいて、年度内に完了しないことが見込まれます事業18件について設定するものであります。 債務負担行為につきましては、空きビンや古布・古着類の資源物回収及び容器配置業務委託など５件について設定するものであります。 地方債につきましては、借入予定額に合わせて補正を行うものであります。 次に、特別会計補正予算について御説明いたします。 国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の介護保険事業勘定及び後期高齢者医療特別会計におきましては、元年度の決算に基づき剰余金、返還金等について調整を行うものであります。
公共下水道事業会計補正予算におきましては、豪雨災害の応急復旧として、
三川ポンプ場に係る配電盤の嵩上げ工事及び
耐水化工事並びに三川排水区浸水対策計画策定業務委託に係る費用について所要の経費を計上いたしております。 以上が予算議案の概要であります。 決算の認定に関する議案７件につきましては、元年度の一般会計、各特別会計、水道事業会計及び公共下水道事業会計の決算の認定に関する議案であります。 次に、条例議案について、御説明いたします。
手数料条例の一部改正につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カードが廃止されたことに伴い、関係規定その他所要の規定の整備を図るものであります。
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、国の基準の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るものであります。
重度障害者医療費の支給に関する条例等の一部改正につきましては、福岡県公費医療費支給制度の改正に伴い、重度障害者のうち中学生に係る
重度障害者医療費について拡充を行うに当たり、関係規定その他所要の規定の整備を図るため、関係する３条例の一部改正を行うものであります。 市道の構造の基準に関する条例の一部改正につきましては、道路構造令の一部改正に伴い、市道に設ける自転車通行帯の規定を追加するとともに、関係規定の整備を図るものであります。
都市公園条例の一部改正につきましては、都市公園の占用の許可を与えることができる条例で定める仮設の施設として、大牟田市役所仮設庁舎を定めるものであります。 危険物の規制等に関する
手数料条例の一部改正につきましては、危険物の規制等に関する手数料について、徴収の方法及び時期を変更するものであります。 以上が条例議案の概要であります。 次に、請負契約の締結に関する議案等６件につきましては、
防災行政無線整備業務委託に係る請負契約の締結に関する議案１件並びに柳川市、みやま市、荒尾市、南関町及び長洲町との
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結に関する議案５件であります。 最後に、
一般会計予算継続費の精算に関する報告等８件につきましては、元年度の
一般会計予算継続費の精算、
健全化判断比率並びに水道事業会計及び公共下水道事業会計に係る資金不足比率に関する報告並びに
公益財団法人大牟田市
文化振興財団、
公益財団法人大牟田市
地域活性化センター及び
地方独立行政法人大牟田市立病院の元年度の事業報告並びに
地方独立行政法人大牟田市立病院の元年度における業務実績に関する評価結果の報告であります。 以上が提出議案の概要であります。 何とぞ、御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。
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○議長（境公司） お諮りいたします。 以上で、本日予定された議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は９月７日、午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。（９月８日の議事日程第１の冒頭で会期日程の変更あり） それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後１時58分 散会
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